千葉県議会 2022-03-15
令和４年_商工労働常任委員会（第１号） 本文 2022.03.15
７ 議事の経過概要
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開 会
午前10時０分開会
◯委員長（森 岳君） ただいまから
商工労働常任委員会を開会いたします。
会議に先立ち申し上げます。
朝日新聞千葉総局ほか15者から、本
常任委員会取材のため録音したい旨の願出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。
また、本委員会の運営について、
新型コロナウイルス感染防止対策に引き続き御協力をお願いいたします。なお、傍聴については、一般席の定員を10名とさせていただきましたので、御了承願います。
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会議録署名委員の指名
◯委員長（森 岳君） それでは、まず初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、
会議録署名委員に高橋委員、川井委員を指名いたします。
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付託案件
◯委員長（森 岳君） 本委員会に付託されました案件は議案９件であります。よろしく御審議願います。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（森 岳君） 初めに、議案の審査を行います。
商工労働部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
また、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いいたします。
高橋商工労働部長。
◯説明者（
高橋商工労働部長） よろしくお願いいたします。
今回、
商工労働常任委員会に付託され、御審議をお願いする案件は９件でございます。
初めに、議案第１号及び議案第10号から議案第12号は、一般会計と特別会計に係る令和４年度当初予算でございます。
まず、議案第１号令和４年度千葉県
一般会計予算ですが、
商工労働部及び
労働委員会事務局の予算として4,269億2,694万6,000円を計上するとともに、
市原高等技術専門校整備事業など６件の
債務負担行為を設定しようとするものです。
主な内容についてその概要を申し上げますと、１つ目に、産業の振興と企業立地の促進として、
県内中小企業の
デジタル技術の活用を促進するため、先進的な
デジタル技術を活用した
実証実験プロジェクトに対して新たに助成することといたしました。また、県内への企業立地を促進し、経済の活性化と雇用の確保を図るため、立地する企業や、新たな産業用地の確保に取り組む市町村に対して引き続き助成をしてまいります。
２つ目に、中小企業・
小規模事業者の
経営基盤強化として、中小企業の経営安定に必要な事業資金を円滑に提供することとし、
感染症対策や災害などの突発的な資金需要にも対応できるよう、制度融資の融資枠として１兆2,000億円を確保いたします。
３つ目に、観光立県の推進として、中長期的な観光需要を喚起するため、市町村や観光に携わる
民間事業者等が実施する
コンテンツ開発などへの支援の拡充や、本県の特性を生かした
ワーケーションの促進のほか、新たにＳＤＧｓの学習要素を取り入れた教育旅行の
体験プログラムの造成支援を行ってまいります。
４つ目に、雇用対策の推進として、千葉県
ジョブサポートセンターにおける高齢者の就職支援を充実するほか、市町村等による
コワーキングスペースの設置に対する新たな助成などにより、多様な働き方を促進します。
次に、特別会計についてでございますが、議案第10号令和４年度千葉県
特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業予算につきましては、
幕張メッセ国際展示場の管理運営に要する経費として42億4,224万1,000円を計上しました。
議案第11号令和４年度千葉県
特別会計小規模企業者等設備導入資金予算につきましては、
中小企業高度化資金及び
小規模企業者等設備導入資金の貸付原資を国等へ償還するなどのため、１億529万7,000円を計上しました。
議案第12号令和４年度千葉県
特別会計工業団地整備事業予算につきましては、茂原にいはる工業団地及び袖ケ浦椎の森工業団地における
環境影響事後調査等に要する経費として1,429万4,000円を計上いたしました。
続きまして、議案第25号、議案第34号及び議案第35号については、一般会計と特別会計に係る令和３年度補正予算でございます。一般会計の補正予算につきましては、
商工労働部及び
労働委員会事務局の予算として64億2,188万7,000円を減額するものです。
主な内容といたしましては、千葉県
感染拡大防止対策協力金事業や、
新型コロナウイルス感染症対応特別資金利子補給事業などの事業について、実績等を踏まえて減額いたしました。また、国が再開を検討しているＧｏ Ｔｏ
トラベル事業について、国の事業実施後に県が事業を引き継いで実施し、
県内観光需要の回復を図るための事業費等を増額しようとするものでございます。
次に、特別会計ですが、議案第34
号日本コンベンションセンター国際展示場事業予算及び議案第35
号小規模企業者等設備導入資金予算は、それぞれ事業費の確定に伴い減額を行うものでございます。
次に、議案第55号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、技能検定の手数料について、国の補助制度が変更されたことに伴い、減額措置となる対象者を変更しようとするものです。
次に、議案第82号権利の放棄についてですが、補助金を活用して整備した施設等の処分により生じた補助金の返納金債権について、債務者の破産により債権の回収が不可能となったため、権利の放棄を行うものでございます。
以上が今回提案いたしました議案の概要でございます。詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明いたします。
続きまして、この際、
商工労働部において当面する諸課題等について３点御報告いたします。
初めに、最近の経済情勢について申し上げます。
県が取りまとめた最近の
月例経済報告では、県内の経済情勢について、
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが見られるが、その動きは弱まっていると判断しております。具体的には、鉱工業生産などで持ち直しの傾向が見られるものの、昨年10月以降持ち直しの動きが続いていた個人消費や企業景況感は、感染の再拡大を踏まえ、足踏みが見られます。また、雇用情勢も、１月の
有効求人倍率が、昨年12月よりは上昇したものの、0.85倍にとどまるなど、依然として厳しい状況にあります。
県内では、２月中旬をピークに
新規感染者数が減少傾向にあり、３回目の
ワクチン接種も進んでいることなどから、経済の早期回復が期待されるところですが、原油をはじめとした原材料価格の高騰や
ウクライナ情勢の深刻化に伴う貿易面の制約などが県内経済に与える影響について引き続き注視していく必要がございます。
次に、感染症の回復局面及び今後の
中小企業支援について、先ほど議案で御説明した内容も含まれますが、申し上げます。
感染拡大の長期化により、県では、３月４日、県内における
まん延防止等重点措置を３月21日まで延長いたしました。これに伴い、営業時間の短縮に御協力いただいた飲食店への協力金も引き続き支給してまいります。また、地域経済を支える中小企業の
資金繰り支援を強化するため、県制度融資について、
新型コロナウイルス感染症対応伴走支援資金の融資限度額を、本年２月17日申込分から4,000万円から6,000万円に引き上げたほか、令和４年度予算においても
中小企業振興資金の融資枠を引き続き適切に確保してまいります。さらに、厳しい状況にある観光業や飲食業の回復を支援するため、まずは感染状況等を踏まえながら、
千葉とく旅キャンペーンやＧｏ Ｔｏ イート事業など需要喚起のための事業をできるだけ早く再開してまいります。また、国が再開を検討しているＧｏ Ｔｏ
トラベル事業についても、県が引き継いで実施していくことで、切れ目なく観光需要を喚起してまいります。
これらに加え、中小企業を取り巻く
ビジネス環境が大きく変化していくことを踏まえ、生産性向上や事業再構築に係る伴走型支援に加え、
デジタル技術の活用支援を拡充するとともに、本県の
中小企業支援の基本方針であるちば
中小企業元気戦略の令和４年度内の見直しに向けて、事業者などと丁寧な意見交換を行ってまいります。
さらに、中長期的な県内経済の成長を見据え、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めていくこととし、今後の利活用が期待される水素について、本県の特性を生かした需要と供給のモデルの検討を開始するとともに、銚子市沖やいすみ市沖で導入に向けた手続が進む
洋上風力発電について、セミナーや商談会などにより、
県内中小企業の関連産業への参入を促進してまいります。また、こうした取組を着実に実行していくため、令和４年４月から、新たに
産業振興課内に
エネルギー政策担当課長を配置いたします。
最後に、
ウクライナ情勢への対応について申し上げます。
ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、県では２月28日、千葉県
産業振興センターや、
日本貿易振興機構千葉貿易情報センターなどと連携し、金融、経営、貿易などに関する相談窓口を設置いたしました。これまでに貿易手続など数件の相談が寄せられており、現時点では、県内経済への大きな影響は確認されておりませんが、今後、様々な業態への影響も懸念されますことから、引き続き情報収集に努めるとともに、関係機関と連携を密にして対応してまいります。
以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸課題等について御説明させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
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議案第１号関係
◯委員長（森 岳君） 初めに、議案第１号令和４年度千葉県
一般会計予算を議題といたします。
当局に説明を求めます。
荒木経済政策課長。
◯説明者（
荒木経済政策課長） 経済政策課の令和４年度当初予算について御説明いたします。
表紙に令和４年２月
定例県議会議案説明資料（抜粋）と書かれている資料を１枚おめくりいただいて、179ページをお開きください。第６款第１項第１目労政総務費は９憶2,678万5,000円でございます。その内容は、
商工労働部内の
労働関係職員に係る職員人件費でございます。
次に、１枚おめくりいただいて、180ページをお開きください。第８款第１項第１目商業総務費は32億7,382万3,000円でございます。その主なものといたしましては、項目の１つ目、一般管理費のうち人件費につきましては18億641万9,000円でございます。これは
商工労働部における労働関係以外の職員人件費でございます。
また、項目の３、
運輸事業振興助成交付金７億7,177万6,000円は、運輸業における輸送力の確保、コストの上昇抑制及びサービス等の向上を図ることを目的として、関係団体に対して交付金を交付するものでございます。
次に、181ページを御覧ください。第２目商業振興費は24億4,031万7,000円でございます。その主なものといたしましては、項目の１つ目、
商工団体等指導助成費のうち、
小規模事業経営支援事業費等補助金は22億6,763万6,000円でございます。これは県内の
小規模事業者の経営改善を支援するため、商工会、商工会議所が行う
経営改善普及事業等の経費に対して補助を行うものでございます。
次に、182ページをお開きください。第３目貿易振興費は4,972万4,000円でございます。その主なものといたしましては、項目の１つ目、
貿易振興事業のうち
日本貿易振興機構千葉貿易情報センター支援事業は1,942万5,000円で、これは県内企業の海外展開を支援するため、
ジェトロ千葉が行う専門の
アドバイザーによる
貿易投資相談事業や
貿易実務セミナーの開催費用などの一部を負担するものでございます。また、
海外展開支援事業は2,266万円で、これは
国際展示商談会への出展支援などを通じて、県内企業の海外展開を支援するものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君）
城之内経営支援課長。
◯説明者（
城之内経営支援課長） 経営支援課の令和４年度当初予算について御説明いたします。
同じ資料の185ページをお開きください。第８款第１項第２目商業振興費は14億5,375万6,000円でございます。その主なものといたしましては、項目１の
商店街支援事業のうち、１行目の千葉県
地域商業活性化事業3,500万円でございます。これは商店街などが実施する街路灯の整備や
にぎわい創出のためのイベントなどの事業に対し補助するものでございます。
また、項目２の
中小企業経営支援事業のうち、１行目の
チャレンジ企業支援センター事業４億1,667万9,000円ですが、これは中小企業が抱える様々な経営課題の解決を
ワンストップで支援するため、
公益財団法人千葉県
産業振興センターの実施する各種相談や専門家の派遣及びセミナーの開催などに対する補助でございます。次に、８行目の
事業承継支援緊急対策事業4,500万円ですが、これは
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業継続の意欲が失われている中小企業の事業承継等を促進し、専門機関への橋渡しを行うため、専門家による中小企業への直接訪問支援を行うものでございます。
次に、項目３の千葉県
飲食店感染防止対策事業９億円ですが、これは飲食店の
感染防止対策を促進する認証制度を継続し、また、
感染防止対策の遵守徹底を図るため、県内全域の飲食店に対し、現地調査を行うものでございます。
次に、186ページを御覧ください。第２項第２目
中小企業振興費は4,095億5,678万9,000円でございます。その主なものといたしましては、項目２の
総合金融対策事業のうち、１行目の
中小企業振興資金事業4,000億円ですが、これは中小企業の資金調達の円滑化を図るため、県制度融資の貸付原資の一部として金融機関に預託するものであり、融資枠については、
感染症対策に加え、今後の災害等の突発的な資金需要にも対応できるよう１兆2,000億円を確保いたします。次に、３行目の
中小企業融資損失てん補金10億円ですが、これは県制度融資において、千葉県
信用保証協会が代位弁済を行った場合に、その損失の一部をてん補するものでございます。
次に、項目３の
新型コロナウイルス感染症対応特別資金利子補給事業84億5,000万円ですが、これは県制度融資の
新型コロナウイルス感染症対応特別資金について、実質無利子となるよう利子補給を行うものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君）
高橋産業振興課長。
◯説明者（
高橋産業振興課長）
産業振興課の令和４年度当初予算について御説明いたします。
同じ資料を１枚めくっていただいて、188ページをお開きください。第８款第２項第１目
工鉱業総務費は２億71万9,000円でございます。その主なものといたしましては、項目３の
中小企業振興事業のうち、一番下の項目、
海洋再生可能エネルギー導入・
産業創出研究事業600万円でございますが、これは
洋上風力発電について、地元の合意形成を図りながら導入の検討を進めるとともに、県内企業の
洋上風力発電関連事業への参入を促進するため、セミナーや
ビジネスマッチング商談会を開催するものでございます。
次に、189ページですけれども、第３目計量検定費は2,811万7,000円でございます。その主なものといたしましては、項目１の一般管理費2,220万7,000円でございますが、これは計量検定所の運営及び特定計量器の検定等に要する経費等でございます。
次に、190ページをお開きください。第４目
産業支援技術研究所費は１億7,447万円でございます。その主なものといたしましては、項目２の
産業支援技術研究所施設設備整備費5,621万6,000円でございますが、これは
県内中小企業が行う研究開発や試験分析等を支援するための機器を
産業支援技術研究所に整備するものでございます。
次に、191ページを御覧ください。第６目鉱業振興費は247万6,000円でございます。その主なものといたしましては、項目２の
土石砂利対策事業232万1,000円でございますが、これは土石砂利の採取計画の認可及び指導等に要する経費でございます。
次に、192ページをお開きください。第７目開発関連費は24億5,093万円でございます。その主なものといたしましては、項目８の
中小企業デジタル技術活用支援事業6,500万円でございますが、これは
県内中小企業の
デジタル技術の活用を促進するため、
デジタル人材育成のための伴走型研修や、先進的な
デジタル技術を活用した製品やサービスの開発実証に対し支援を行うものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君）
安部企業立地課長。
◯説明者（
安部企業立地課長） 企業立地課の令和４年度当初予算について御説明いたします。
右側の193ページを御覧ください。第８款第２項第７目開発関連費は16億3,759万1,000円でございます。その主なものを申し上げますと、項目２、
企業誘致対策事業のうち、１行目、
立地企業補助金が６億1,500万円でございます。これは県内への企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用の確保を図るため、新規立地、再投資、
雇用創出支援といった企業に対する補助に加え、新たな産業用地の確保や、
空き公共施設の改修を行う市町村への補助を行うものでございます。
次に、項目３、かずさ
アカデミアパーク推進事業は９億6,211万4,000円でございます。これは県立かずさアカデミアホールの管理運営及び修繕に要する経費や公的施設等の用地として県が賃借している土地の賃料等でございます。
次に、項目４、
産業用地確保に係る
基礎調査事業は1,200万円でございます。これは今後の産業用地の確保に向けた課題や求められる在り方等を整理するため、企業立地の動向や展望等について調査を行うもので、令和３年度９月補正予算で
債務負担行為を設定しており、今回令和４年度に支出するための予算を計上するものです。
以上で企業立地課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君）
斎木観光企画課長。
◯説明者（
斎木観光企画課長） 観光企画課の令和４年度当初予算について御説明いたします。
同じ資料の195ページをお開きください。第８款第１項第４目物産振興費は576万4,000円でございます。その内容は、項目１、
地場産業振興事業の１行目、
伝統的工芸品産業振興事業でございますが、これは県内の
伝統的工芸品産業を振興するため、千葉県
指定伝統的工芸品としての指定や商業施設等での工芸品展の開催、後継者の育成支援等に取り組むものでございます。
次に、196ページをお開きください。第８款第３項第１目観光費は４億9,887万6,000円でございます。その主なものといたしましては、項目２の
観光振興事業のうち、１行目の
観光産業育成支援事業2,535万5,000円でございますが、これは国の観光入り込み客統計に関する共通基準に基づく
観光統計調査を実施する経費や、集客力のあるイベントでの観光ＰＲ等に要する経費でございます。次に、２行目、
観光地づくり推進事業の３億9,086万5,000円でございますが、これは誰もが何度でも訪れたくなるような魅力ある
観光地づくりに向け、トイレや駐車場などの
観光インフラの整備に加え、新たな旅のスタイルである
ワーケーションの受入れ促進や地域資源を生かした
観光コンテンツの開発の支援等を行うものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君）
新村観光誘致促進課長。
◯説明者（
新村観光誘致促進課長）
観光誘致促進課の令和４年度当初予算について御説明いたします。
資料の197ページをお開きください。第８款第３項第１目観光費は４億4,179万7,000円でございます。その主なものといたしましては、項目２、１行目の
観光プロモーション事業２億7,080万8,000円でございます。これは
各種メディアを活用した情報発信やＳＤＧｓの学習要素を取り入れた教育旅行の
体験プログラムの造成支援など
観光プロモーションを展開するものでございます。また、２行目の
外国人観光客の
受入体制整備事業1,464万円でございますが、これは
外国人観光客に向けて、観光地や
アクセス方法を紹介するパンフレットの作成や市町村との連携などによる
プロモーションを行うものでございます。次に、３行目の
海外向け誘客事業１億5,054万5,000円でございます。これは主に東アジア、東南アジアで開催される国際観光展や商談会への参加、
訪日教育旅行の誘致など、
外国人観光客を積極的に誘致するための
プロモーション活動を行うものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君） 中
臺雇用労働課長。
◯説明者（中
臺雇用労働課長） 雇用労働課の令和４年度当初予算について御説明いたします。
資料198ページをお開きください。第６款第１項第１目労政総務費は1,834万2,000円でございます。その主なものといたしましては、項目２の
労働対策事業1,149万6,000円でございます。これは千葉県
労働相談センターにおいて、専門の相談員が開庁日の夜８時まで労働相談に応じるとともに、弁護士及び公認心理師による
特別労働相談を行うものでございます。
次に、199ページをお開きください。第２目労働教育費は113万9,000円でございます。これは項目１の
労働教育事業として、労働法規の普及や教育のため、
労働教育講座等を開催するものでございます。
次に、200ページをお開きください。第３目労働福祉費は6,330万円でございます。その主なものといたしましては、項目２のちばの「新しい働き方」推進事業5,000万円でございます。これは、働き方改革の推進やテレワークの導入に取り組む中小企業に対して、働きやすい
環境づくりアドバイザーを派遣するほか、民間主体の設置が進まない分野において、
コワーキングスペースを設置する市町村等に対し、新規開設に必要な経費の一部を助成するものでございます。
次に、201ページをお開きください。第６款第３項第１目雇用対策費は３億7,599万1,000円でございます。その主なものといたしましては、項目２の
就職促進対策事業のうち、１行目に記載のジョブカフェちば事業１億4,695万6,000円でございます。これは意欲があっても就労に至るのが難しい状況にある若年者に対して、相談から就職まで一貫した支援を行うとともに、中小企業等の人材採用、定着を支援するものでございます。また、２行目に記載の千葉県
ジョブサポートセンター事業8,254万9,000円は、中高年齢者や子育て中の女性などの求職者を対象として、再就職及び就職後の定着支援を実施、女性の活躍支援や中小企業の人材確保を図るものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君）
石黒産業人材課長。
◯説明者（
石黒産業人材課長） 産業人材課の当初予算について御説明いたします。
同じ資料の202ページをお開きください。第６款第２項第１目
職業訓練総務費は１億5,093万7,000円でございます。その主なものといたしましては、項目４の技能検定実施団体助成事業9,592万1,000円でございますが、これは職業能力開発促進法に基づき、技能検定試験を実施している千葉県職業能力開発協会に対して、検定業務に係る経費を助成する内容の事業でございます。
次に、203ページをお開きください。第２目職業訓練校費は28億8,612万2,000円でございます。その主なものといたしましては、項目４、離職者等再就職訓練事業12億9,297万3,000円でございますが、これはハローワークに求職の申込みを行っている方で、再就職のために資格取得や知識習得を目指す方を対象に、民間の専門学校等に委託して職業訓練を実施し、離職者等の円滑な再就職を支援する内容の事業でございます。
なお、項目８、
債務負担行為につきましては、離職者等再就職訓練事業の訓練期間や、市原高等技術専門校の訓練機器設置工事が年度をまたぐことから設定をするものです。
次に、204ページをお開きください。第６款第３項第１目雇用対策費は１億2,342万4,000円でございます。その主なものといたしましては、項目３、企業支援員事業5,070万円でございますが、これは県内16地域の障害者就業・生活支援センターに配置した企業支援員が、障害者雇用経験のない企業を訪問し、障害者雇用の理解を促すなどして、雇用の場の拡大を図るとともに、既に障害者雇用を行っている企業に対し、継続雇用のためのアドバイス等を実施する内容の事業でございます。
また項目５、障害者雇用サポート事業3,598万1,000円でございますが、これは就職を希望する障害のある方に対し、ビジネスマナーや就労に向けた基本的な訓練のほか、県内企業での現場実習を実施することにより、障害のある方の就労促進を図る内容の事業でございます。
以上で産業人材課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君） 川島
労働委員会事務局審査調整課長。
◯説明者（川島審査調整課長）
労働委員会事務局の令和４年度当初予算について御説明いたします。
同じ資料の430ページをお開きください。第６款第４項第１目委員会費は3,894万4,000円でございます。その主なものといたしましては、労働委員会委員15名の報酬等でございます。
次に、同じページの上から３段目になりますが、第２目事務局費は１億763万9,000円でございます。その内容は事務局職員の人件費及び運営費でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
阿部委員。
◯阿部紘一委員 ただいま
商工労働部の来年度予算案について、細かく御説明をいただきました。
高橋商工労働部長をはじめ執行部の皆様方には、日頃から県経済の活性化はもとより、コロナ禍における中小企業の振興にも大変御尽力をいただいておりますことに、心から敬意を表する次第でございます。私からは、議案説明資料の193ページにあります企業立地課の令和４年度の当初予算についてお尋ねをいたすものでございます。
企業立地、千葉県ほど企業立地において恵まれた県はないわけでございます。この県外から、あるいは首都圏から多くの企業が千葉県に立地されることによって、県経済の活性化はもとより、雇用促進にも大きな力を発揮されるわけでございます。
そこで、私からは単純な質問ですけれども、来年度の
立地企業補助金の予算が６億1,500万円計上されておるわけでございますが、今年度は６月補正予算で９億1,500万円ということであり、３億円ほど少ないわけであります。私どもの勉強会においては、この補助件数が、今年度は35件ということで、来年度は40件ということでございまして、逆に件数は増えておるわけでありますが、そこで、
立地企業補助金について、件数は増えているものの、予算額が３億円減少している、その主立った理由についてお尋ねをまずしたいと思います。
◯委員長（森 岳君）
安部企業立地課長。
◯説明者（
安部企業立地課長） 令和４年度は前年度予算と比較しまして補助件数が５件増加しておりますが、一方で、投資規模が大きい大企業への交付が前年度比で減少していることが主な要因でございます。その他大規模な工場の立地に適しました県造成の茂原にいはる及び袖ケ浦椎の森の２工業団地に立地した企業への交付も減少していることなどから、交付金額前年度比３億円減の６億1,500万円となるものでございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 阿部委員。
◯阿部紘一委員 今御答弁ありましたんですが、県造成の工業団地に立地した企業への交付が減少しているとお聞きしたわけでございますが、そこで、産業用地の現状についてお伺いしたいと思います。現在の産業用地のストック状況、これについて御答弁をお願いしたいと思いますが、できれば具体的な数字をもってお願いしたいと思います。
◯委員長（森 岳君）
安部企業立地課長。
◯説明者（
安部企業立地課長） かずさアカデミアパークや千葉土気緑の森工業団地など、県が把握しております分譲中の産業用地の面積は年々減少してございまして、直近の令和３年12月末時点で、分譲可能面積は約38ヘクタールとなってございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 阿部委員。
◯阿部紘一委員 今の御答弁でも、産業用地の面積が年々減っているということでございますが、国の調査において千葉県の北にある茨城県は、令和２年の製造業などの立地において、件数、面積ともに約４倍の開きがございます。私はこれをもって千葉県は魅力がないということを言おうとしているわけではないわけで、先ほどの最初の冒頭においても、これだけ千葉県は魅力ある立地にふさわしい県だということを申し上げているわけでございますが、また、現に埼玉県は千葉県とそれほど変わりはないわけであります。件数や面積が多いにこしたことはありませんが、企業がもたらす経済効果を図るのは、件数や面積以外にも多様であると思っております。企業立地の目的においては、地域経済や雇用の面、先ほども申し上げましたが、メリットがなくてはなりません。
そこで、分かる範囲で結構でありますが、以下お尋ねをしたいと思います。経済や雇用面での波及効果はどうか、具体的に数字で上げていただければありがたいと思います。
◯委員長（森 岳君）
安部企業立地課長。
◯説明者（
安部企業立地課長）
立地企業補助金を交付した企業の数字で答えさせていただきますが、その雇用数でございますが、過去５年間で8,756名に上ります。また、その企業が施設や設備に投資した額が５年間で約1,658億円となってございます。そのほかちょっと数字でお示しできなくて申し訳ないんですが、企業の進出に伴い、県税、市町村税収入が見込まれることも効果の一つとして考えてございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 阿部委員。
◯阿部紘一委員 さらにお尋ねをいたしますが、新規企業の誘致だけでなく、既存の立地企業は、これも大切なことであります。そこに目を向けていただきたいとも思います。なぜなら企業が成長して事業所が手狭になり、移転先が乏しいために、県外に本社を移転したというケースも耳にするからであります。
そこでお伺いいたしますが、既存の立地企業がその成長度合いに応じて、引き続き県内で事業を継続するために、県はどのような支援を行っているのか、また、県外に移転されないよう、県内の産業用地の確保を進めていくべきと思うが、どうか、お尋ねいたします。
◯委員長（森 岳君）
安部企業立地課長。
◯説明者（
安部企業立地課長） 県といたしましても、地域経済及び雇用等の面から、成長過程にある企業はできる限り県内にとどめておくべきと考えてございます。そこで、立地済みの企業が引き続き県内で事業を継続してもらえるよう、
立地企業補助金において、既存敷地内での施設の拡張に対して助成をしているところでございます。また、県内企業の移転先も含めました産業用地の確保につきましては、令和元年度より県、市町村、民間それぞれが持つ強みを生かしたスキームにより取り組んでおり、その中で市町村が行う可能性調査への補助や公共インフラ整備への補助などの支援制度を設けております。
さらに、現在、今後の
産業用地確保に向けた課題や求められる在り方等を整理するため、企業立地の動向や展望等について調査を行っているところでございます。その調査結果も踏まえ、市町村と連携して、産業用地の確保に取り組むとともに、これは一例ですが、洋上風力、水素、健康・医療、国際航空物流など、千葉県らしい企業は一体どういうものなのかということを見定めながら、そういったものの誘致に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 阿部委員。
◯阿部紘一委員 よく分かりました。
それでは、最後に、私のほうから意見を述べさせていただきます。私は立地企業にとって、千葉県は都心にも近く、首都圏の中でも比較的地価が安く、人材が確保しやすいことなど、その他すばらしい条件にも恵まれている中でございますので、私は大変期待されてもいい県だと思っております、立地においては。こういった利点を生かして千葉県経済を牽引する企業を積極的に誘致してほしいと思います。そして、忘れてならないのは、既に本県に立地している企業であります。産業用地を確保して、新規立地を進めつつ、既存の企業が県内にとどまることもしっかりと支援し、新旧の企業による相乗効果で千葉県が発展するよう御尽力をお願いしたいと、このように思います。
部長もよろしくどうぞお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員長（森 岳君） ほかに。
木名瀬委員。
◯木名瀬訓光委員 県では、来年度から新たに県内の観光事業者等が、学校からニーズの高いＳＤＧｓの学習要素を取り入れた
体験プログラムを造成する取組を支援する教育旅行ＳＤＧｓ
体験プログラム造成事業を実施するとのことですが、修学旅行は単なる誘客のみならず、平日の宿泊につながることや、学生が大人になったときに再訪していただけるように種をまく将来のための大切な事業であり、強い関心を持っているところです。
そこでお伺いします。なぜ本事業を実施するに至ったか、その背景を伺いたい。
◯委員長（森 岳君）
新村観光誘致促進課長。
◯説明者（
新村観光誘致促進課長） 全国から首都圏を目的とする修学旅行におきましては、都心や東京ディズニーリゾートを訪れるほか、地元では経験できない自然体験などを組み入れるということが一般的となってございます。そこで、首都圏にあって自然豊かな千葉県は、修学旅行先として非常に高い魅力を持っているというふうに考えてございます。
そこで、修学旅行誘致に向けまして、商談会などを行っているところですけれども、近年、学校や旅行会社等から、単なる体験にとどまらず、体験を通じてＳＤＧｓへの理解を深めることができるプログラムの提案を求められているというところが多くなってございまして、また、県内体験事業者からも、ＳＤＧｓの要素を取り入れたプログラムづくりについての相談があることから、今後、修学旅行誘致の強化を図っていくためということで本事業を実施することといたしました。
◯委員長（森 岳君） 木名瀬委員。
◯木名瀬訓光委員 どのようにして魅力的なＳＤＧｓ
体験プログラムの数を増やしていくのか、教えてください。
◯委員長（森 岳君）
新村観光誘致促進課長。
◯説明者（
新村観光誘致促進課長） まずは、県内の教育
体験プログラムの現状調査に加えまして、これまで教育
体験プログラムとなっていない観光資源等についても、ＳＤＧｓを切り口とすることで、新たな教育
体験プログラムとなる可能性もございますので、市町村等とも連携して掘り起こしに取り組んでまいります。その上で、体験事業者等の皆様を対象といたしまして、教育関係者や旅行会社などＳＤＧｓ
体験プログラムの造成に係る知見を有する者を講師とした勉強会を開催するほか、個別に助言等を行っていくことで、豊かな自然や地元産業など千葉県ならではの特色を生かした様々な魅力的なプログラムを増やしてまいりたいと考えてございます。
◯委員長（森 岳君） 木名瀬委員。
◯木名瀬訓光委員 ありがとうございます。最後に要望させていただきます。千葉ならではの魅力を生かした
体験プログラムが増やせるよう、民間事業者の皆様の取組をしっかりとサポートしていただくようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君） ほかにありませんか。
赤間委員。
◯赤間正明委員 私からは、３点確認させていただきます。
先ほど部長のお話の中にも、
エネルギー政策担当課長を４月から配置するということの中で、水素とか、
洋上風力発電というキーワードが出てまいりましたが、最初にお伺いしたいのは、
海洋再生可能エネルギー導入・
産業創出研究事業についてでございます。この中の新規事業として、お話にもありましたとおり、セミナー、
ビジネスマッチング商談会を開催するということでございますけれども、この具体的に今、洋上風力となると銚子ということになると思いますが、これは事業としては銚子市沖の洋上風力のことを指しているのか、これはどうなんでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
高橋産業振興課長。
◯説明者（
高橋産業振興課長） 海洋再エネ事業のセミナーやビジネスマッチングでございますけれども、現時点では、銚子市沖の洋上風力について事業者が決定したところでございますので、そちらを想定しながら開催をすることとしておりますが、将来的には、いすみ市沖なども促進区域を目指して今手続を進めているところでございますので、そういった将来的なところも見据えながらということで考えております。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 具体的には、銚子市沖に関しては、三菱グループが中心で行っていくということを聞いておりますけれども、それは間違いないんでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
高橋産業振興課長。
◯説明者（
高橋産業振興課長） 昨年の12月に三菱商事エナジーソリューションズや三菱商事、それからシーテックの３社で構成される千葉銚子オフショアウィンドが選定されたところでございます。
◯委員長（森 岳君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 こういった事業主体と県内の中小企業とか、県内の企業をつなげていくというようなイメージがこの商談会だというようなことでよろしいんでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
高橋産業振興課長。
◯説明者（
高橋産業振興課長） はい、そのとおりでございます。
◯委員長（森 岳君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。
では、次に、千葉県の特徴を生かした水素需給モデルの調査事業についてお伺いしたいんですけれども、水素に関しては、千葉県は今まで、どちらかといったらそんなに先行してたところではないと思うんですけれども、今後、担当課長を置いて、一気に水素に関して力を入れていくんだなということで感じました。
そういった中で、画期的なのは、本県における水素の潜在的な需給量の見える化を図っていくということで、これはすごいすばらしいことだと思います。見える化をして、マップに落としていくということだと思うんですけれども、問題は、千葉県の特徴を生かしたというところなんですけれども、こういった可視化をしたものを、例えば千葉県でいうと、成田空港があり、千葉港があり、これからどんどん道路が整備をされていく中で、水素をどう活用していくかというのは課題だと思うんですけども、この千葉県の特徴を生かしたというのは、どういうようなお考えなんでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
高橋産業振興課長。
◯説明者（
高橋産業振興課長） 御指摘のとおり、今回の水素需給モデル調査事業につきましては、千葉県の特徴を生かしたというところが肝になるかなと思っておりまして、例えば例示でございますけれども、交通網が発達をしているということで、物流の機能が大変千葉県、大きいところでございますので、例えば大型バスとか大型トラック、そういったようなところのモデルをつくっていくというのもあるかなと。あるいは観光などにつきましても、成田空港を持つ千葉県としては、観光インバウンドも含めた観光なども大きいところでございますので、そういった意味での大型バスでの水素の活用ですとか、そういったところもイメージをしながら、あるいは供給のほうとしましては、輸入も含めて、臨海コンビナートなどでどういったことができるのかといったようなところも含めての需給モデルを検討していきたいというふうに考えております。
◯委員長（森 岳君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 すばらしい取組だと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（森 岳君） ほかに。
田沼委員。
◯田沼隆志委員 赤間委員と同じく、
海洋再生可能エネルギー導入・
産業創出研究事業についてお尋ねします。
特に県内企業の参入を促進するためのマッチング商談会ということで、大変これを期待してますが、懸念もしておりまして、三菱グループが受注を決めたということですけども、ある新聞ですと、非常に価格破壊で、ほかの事業者よりも圧倒的に安く参入してきて、それが決まったということで、私も外資にいましたので、思ったんですけど、これはかなりきっちりビジネススキームできていて、もうほかの企業がその統合されたスキームに入るのは難しいんじゃないかと非常に心配を持ちました。だからこそ、この商談会をやったり、参入促進のための後押しされてるんだと思うんですけども。どうなんでしょう、質問としては、この県内企業の参入が本当に可能なのか、その見通しなどについてお聞きしたいんですけども。
◯委員長（森 岳君）
高橋産業振興課長。
◯説明者（
高橋産業振興課長） 御指摘のとおり、今回三菱商事グループにつきましては、かなり価格点のところが高く、逆に言うと大分コストをかけない形での決定がされているところでございます。ただ、この事業につきましては、例えば風車の製造についてはＧＥや東芝エネルギーシステムズ、それから洋上の建設工事については鹿島建設といった企業が元請の企業として参画するということが同時に発表されておりまして、これらの企業からは部品などのサプライチェーンに参画していける県内の企業を今後県と連携して探していきたいというふうにも聞いているところでございます。県といたしましては、そういった陸上や洋上の建設工事や風車の部品製造などの分野で多くの県内の企業が今後参画していけるように、発電事業者や元請企業のほうと連携をしながら、こういったセミナーや
ビジネスマッチング商談会を通じて取組をしてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（森 岳君） 田沼委員。
◯田沼隆志委員 基幹部分は無理だとはもちろん思いますけど、周辺部分を多分狙われているという、今のお話だと思いますけども、これお話をお伺いする限り、かなり国主導で、県とか地元の意見がなかなか言える機会が薄いなと、所感としては感じているので、強く要望を一貫して頑張って訴えていただいて、県内企業に対するメリットが生まれるように頑張っていただきたいと、期待を込めて要望いたします。
以上です。
◯委員長（森 岳君） ほかにありませんか。──ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。──ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 挙手全員。よって、議案第１号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第10号関係
◯委員長（森 岳君） 次に、議案第10号令和４年度千葉県
特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業予算を議題といたします。
当局に説明を求めます。
荒木経済政策課長。
◯説明者（
荒木経済政策課長） 令和４年度の特別会計の当初予算について御説明いたします。
令和４年２月
定例県議会議案説明資料（抜粋）の183ページをお開きください。特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業の当初予算額は42億4,224万1,000円でございます。その主な内容ですが、項目の１つ目、日本コンベンションセンター国際展示場事業のうち、国際展示場管理運営事業は14億6,520万円で、これは指定管理者であります株式会社幕張メッセに施設の管理運営を委託するものでございます。また、幕張メッセ施設整備事業10億9,862万1,000円は、
幕張メッセ国際展示場の施設設備の維持修繕や老朽化に対応するための大規模な改修を行うものでございます。
次に、項目の２つ目、公債費３億8,612万8,000円は、施設建設時の地方債を償還するための県債管理基金等への積立てでございまして、元金の繰り出しが減少することなどにより、前年度と比べまして18億9,737万9,000円の減額になってございます。
次に、項目の３、
債務負担行為でございますが、幕張メッセの施設整備事業につきまして、その工期が年度をまたぐことから、17億1,100万円を限度額に、令和６年度までの
債務負担行為を設定しようとするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。──ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。──ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第10号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 挙手全員。よって、議案第10号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第11号関係
◯委員長（森 岳君） 次に、議案第11号令和４年度千葉県
特別会計小規模企業者等設備導入資金予算を議題といたします。
当局に説明を求めます。
城之内経営支援課長。
◯説明者（
城之内経営支援課長） 令和４年度
特別会計小規模企業者等設備導入資金予算について御説明いたします。
同じ資料の187ページをお開きください。特別会計、
小規模企業者等設備導入資金の当初予算額は１億529万7,000円でございます。その主なものといたしましては、項目１の
小規模企業者等設備導入資金貸付事業のうち、１行目の公債費3,980万8,000円ですが、これは
中小企業高度化資金及び被災中小企業施設・設備整備支援事業の貸付先からの償還金のうち、貸付原資の一部として、中小企業基盤整備機構から借り入れた資金を返済するものでございます。次に、３行目の償還金2,157万9,000円ですが、これは
小規模企業者等設備導入資金の貸付先からの償還金を国へ返済するものでございます。また、２行目の繰出金3,138万3,000円は、今御説明いたしました、公債費及び償還金として、機構や国に返済する貸付原資に対応する県負担分について、一般会計へ繰り出すものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。──ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。──ないようですので、以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第11号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 挙手全員。よって、議案第11号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第12号関係
◯委員長（森 岳君） 次に、議案第12号令和４年度千葉県
特別会計工業団地整備事業予算を議題といたします。
当局に説明を求めます。
安部企業立地課長。
◯説明者（
安部企業立地課長） 令和４年度特別会計工業団地整備事業当初予算について御説明いたします。
４枚ほどおめくりいただきまして、194ページをお開きください。特別会計、工業団地整備事業の当初予算額は1,429万4,000円でございます。予算額の内訳は、項目１、茂原にいはる工業団地整備事業費が676万9,000円、項目２、袖ケ浦椎の森工業団地整備事業費が752万5,000円であり、いずれも環境影響調査に要する経費及び地方債の利息の支払い手数料でございます。また、環境影響調査が２か年にわたることから、茂原にいはる工業団地整備事業で1,600万円、袖ケ浦椎の森工業団地整備事業で1,800万円、合わせて3,400万円の
債務負担行為の設定を行うものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。──ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。──ないようですので、以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第12号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 挙手全員。よって、議案第12号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第25号関係
◯委員長（森 岳君） 次に、議案第25号令和３年度千葉県一般会計補正予算（第18号）を議題といたします。
当局に説明を求めます。
荒木経済政策課長。
◯説明者（
荒木経済政策課長） 令和３年度の一般会計の２月補正予算につきまして、
商工労働部及び
労働委員会事務局を一括して御説明させていただきます。
初めに、
商工労働常任委員会説明資料という表紙の資料の５ページをお開きください。議案第25号令和３年度千葉県一般会計補正予算（第18号）につきましては、左から３列目の２月補正予算額Ｂの列の一番下の欄にございますとおり、64億2,188万7,000円の減額補正でございます。これに伴いまして、
商工労働部及び
労働委員会事務局を合わせた補正後の予算額は、その右隣にありますとおり、8,035億302万9,000円となります。
６ページをお開きください。まず表の１段目にございます。第６款労働費のうち、第１項労政費で、左から３列目の補正額の欄にございますとおり、1,685万3,000円の減額でございます。その主な内容についてですが、１枚おめくりいただいて、７ページをお開きください。一番右側の説明欄の一番上にございます福祉活動促進事業において、労働者福祉資金融資制度の融資実績に基づき、中央労働金庫への預託金を減額するものでございます。
次に、表の中段にございます第２項職業訓練費の補正額は４億7,699万3,000円の減額でございます。その主な内容につきましては、１枚おめくりいただいて、８ページをお開きください。一番右側の説明欄の上から２行目にございます離職者等再就職訓練事業における委託訓練費の実績見込みの減に伴う減額でございます。
次に、表の中段にございます第３項労働力対策費の補正額は1,200万7,000円の減額でございます。その主な内容につきましては、その下の１目雇用対策費の説明欄４行目にございます千葉県就職氷河期世代支援加速化事業につきまして、市町村に対する補助金の実績見込みの減に伴う減額でございます。
次に、表の下段にございます第４項労働委員会費の補正額は676万1,000円の減額でございます。その主な内容につきましては、１目委員会費における委員報酬の減額でございます。
次に、10ページをお開きください。第８款商工費について御説明いたします。表の１段目にございます１項商業費の補正額は252億3,418万3,000円の減額でございます。その主な内容につきましては、11ページ、次のページをお開きください。一番右側の説明欄、上から５行目の千葉県
感染拡大防止対策協力金事業について、飲食店等に対する協力金の支給見込みに基づきまして、220億円を減額するものでございます。
次に、下段の第２項工鉱業費の補正額は23億2,631万4,000円の減額でございます。その主な内容につきましては、12ページ、次のページをお開きください。表の中段の２目
中小企業振興費の説明欄の一番下にございます
新型コロナウイルス感染症対応特別資金利子補給事業において、利子補給の対象となる融資の額の確定及び融資残高の減少に伴いまして、16億5,999万8,000円の減額をするものでございます。
続きまして、14ページをお開きください。下のほうの段、７項開発関連費の説明欄、５行目にございます
企業誘致対策事業につきまして、実績見込みの減に伴い２億5,671万1,000円を減額するものでございます。
次に、15ページをお開きください。上段の第３項観光費の補正額で216億5,106万9,000円の増額でございます。その主な内容につきましては、一番右側の説明欄、上から４行目にございます
観光プロモーション事業についてですが、これは国が再開を検討しているＧｏ Ｔｏ
トラベル事業につきまして、県が事業を引き継いで実施する予定であり、そのための財源229億1,069万2,000円を国から受け入れ、繰り越して使うために、歳出予算を新たに計上するものなどでございます。
続いて、繰越明許費について御説明をいたします。18ページをお開きください。上から１行目の第８款商工費第１項商業費の千葉県
感染拡大防止対策協力金事業800億円ですが、営業時間の短縮要請に応じる飲食店に対しまして協力金を支給する事業について、１月21日以降の要請分に係る飲食店からの申請期間を十分に確保するため、繰り越すものでございます。
同じく２行目の千葉県飲食店
感染防止対策認証事業５億9,574万9,000円ですが、これは、高いレベルの
感染防止対策を講じた飲食店を認証する事業につきまして、同様に十分な申請期間を確保するために繰り越すものでございます。同じく３行目、飲食店の
感染防止対策に関する現地調査事業18億1,295万1,000円ですが、これは
感染防止対策や時短要請の遵守徹底を図るために、県内全域の飲食店等に対して現地調査を行う事業につきまして、３月末までの現地調査の結果を取りまとめる期間を確保するため、繰り越すものでございます。
続いて、４行目、２項工鉱業費、かずさアカデミアホール事業246万円でございますが、これはかずさアカデミアホールの非常放送設備修繕につきまして、部品の納入が遅れているため、繰り越すものでございます。
続いて、５行目、３項観光費、観光地魅力アップ整備事業、680万5,000円でございます。これは観光地の受入れ環境整備に要する経費の一部を補助するものでございまして、当初想定していなかった地中障害物の撤去作業の追加等によりまして、本年度内に工事が完了しないため、繰り越しを行うものでございます。同じく６行目、「ディスカバー千葉」宿泊者優待キャンペーン事業10億円、それからその下の７行目、
千葉とく旅キャンペーン事業87億5,680万円ですが、これらを合わせて、観光需要喚起事業を実施するもので、
新型コロナウイルス感染症により観光事業者が大きな影響を受けていることから、一時停止した事業を完了することができないため、繰り越すものでございます。同じく８行目の千葉県Ｇｏ Ｔｏ
トラベル事業ですが、これは先ほど御説明したとおり、２月補正で新たに予算を計上するものでございまして、来年度に事業を実施するため、全額を繰り越すものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。──ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。──ないようですので、以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 挙手全員。よって、議案第25号は可決すべきものと決定いたしました。
委員会室換気を行うため、ここで暫時休憩をいたします。
午前11時５分休憩
─────────────────────────────
午前11時13分再開
◯委員長（森 岳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
─────────────────────────────
議案第34号関係
◯委員長（森 岳君） 議案第34号令和３年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業補正予算（第１号）を議題といたします。
当局に説明を求めます。
荒木経済政策課長。
◯説明者（
荒木経済政策課長） 令和３年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業２月補正予算について御説明いたします。
商工労働常任委員会説明資料、先ほどの資料の19ページをお開きください。一番上の項目、議案第34号令和３年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業補正予算（第１号）について、783万2,000円の減額補正でございます。主な理由は、
幕張メッセ国際展示場の施設設備の維持補修に係る工事の一部を変更契約することに伴う減額などによるものでございます。
なお、歳入予算についても補正いたしますので、補正額の財源内訳の欄を御覧ください。特定財源のその他欄が783万2,000円の減となっておりますが、これは
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、
幕張メッセ国際展示場の使用料収入が当初の見込みより減少していることによるものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） ないようですので、以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第34号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 挙手全員。よって、議案第34号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第35号関係
◯委員長（森 岳君） 次に、議案第35号令和３年度千葉県特別会計
小規模企業者等設備導入資金補正予算（第１号）を議題といたします。
当局に説明を求めます。
城之内経営支援課長。
◯説明者（
城之内経営支援課長） 令和３年度特別会計
小規模企業者等設備導入資金２月補正予算について御説明いたします。
同じく19ページの２段目を御覧ください。議案第35号令和３年度千葉県特別会計
小規模企業者等設備導入資金補正予算（第１号）につきまして、349万8,000円の減額補正でございます。これは
小規模企業者等設備導入資金貸付事業において、中小企業等からの償還額の確定に伴いまして、国への償還金及び一般会計への繰出金が減少したことなどによるものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） ないようですので、以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第35号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 挙手全員。よって、議案第35号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第55号関係
◯委員長（森 岳君） 次に、議案第55号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
石黒産業人材課長。
◯説明者（
石黒産業人材課長） 議案第55号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
同じ資料２枚おめくりいただきまして、右肩に資料５とある23ページをお開きください。本議案は、ものづくり分野の技能検定に係る試験手数料について、国の補助制度が変更されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
具体的な内容について申し上げます。２級及び３級の技能検定実技試験の手数料について、35歳未満の者が受検する場合としている減額措置の対象を、25歳未満で雇用保険法上の被保険者である者及び25歳未満の職業能力開発校や高等学校等の在校生で、県内に住所を有するか、または学校等が県内に所在する者が受検する場合に変更することとし、別表第１の適用を改正するものです。
施行期日は令和４年４月１日としております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
赤間委員。
◯赤間正明委員 すみません、確認なんですけれども、まず国が雇用拡大に力を入れている中で、ある意味で年齢を35歳未満から25歳未満ということで縮小して、資格を取りづらくするような状況になってしまうと思うんですけれども、背景としては、雇用調整助成金の財源の問題とか、そんなことが言われてますけども、こういった背景についてはどうなんでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
石黒産業人材課長。
◯説明者（
石黒産業人材課長） 背景といたしましては、委員御指摘のとおり、この財源となっている、そもそも若年者の育成目的として、国が各都道府県に補助をする形で手数料の引下げをすることを奨励していた制度でございます。財源となっておりましたのが、いわゆる雇用保険会計でございまして、同じその雇用保険会計の中から雇用調整助成金がコロナの関係で支出をされて、会計的にはちょっと逼迫をしてきたという中で、国としては支援の対象を受検の中核を占める、もともと主な受検対象者が割と若年者に多かったというような事情がございまして、そこに重点化して国が支援するということで、今回、国のほうでその補助対象の年齢の引下げを図ったという背景がございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。対象を絞って効率的にということだと思うんですけれども、国の制度改正に伴って県独自の動きっていうのがあると思うんですが。
◯委員長（森 岳君）
石黒産業人材課長。
◯説明者（
石黒産業人材課長） ただいま御覧いただいております資料の中で、上段が現行の制度でございまして、下段が新しい変更後の制度となっております。御覧いただいているように、35歳未満が25歳未満ということで年齢の引下げがされております。
一番右のところに、職業能力開発校等の在校生、２段書きになってると思うんですけれども、25歳未満の在職者というのが国の変更内容を反映したもので、その下に25歳未満の県内在住・在学者と書いてございます。この方々も含めて減額をしようと、3,100円で受けていただこうとするものなんですけれども、その下段の部分が実は国の制度上は対象になってございません。ですので、国の制度どおりにしようとすると、ここの下段の部分の方は、１万2,100円で受けなければならないというところを、県の単独の財源で引下げを行うことで、在校生のうち、県内の在住・在学者については3,100円に据え置こうというところを県の独自の措置として実施をしているものでございます。
◯委員長（森 岳君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。千葉県独自に人材育成のために、こういった対策を講じているということはすばらしいと思います。
以上です。
◯委員長（森 岳君） ほかにありませんか。──ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。議案第55号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 挙手全員。よって、議案第55号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第82号関係
◯委員長（森 岳君） 次に、議案第82号権利の放棄についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
荒木経済政策課長。
◯説明者（
荒木経済政策課長） 議案第82号権利の放棄について御説明いたします。
引き続き、
商工労働常任委員会説明資料の37ページをお開きください。本議案は、平成30年度に発生いたしました千葉県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の返納金債権につきまして、令和３年３月に債務者の破産免責許可決定が確定しまして、債権の回収が不可能と認められるため、432万7,889円及び遅延損害金の権利の放棄を行うものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。──ないようですので、以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第82号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 挙手全員。よって、議案第82号は可決すべきものと決定いたしました。
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観光産業の事業継続に向けた支援を求める意見書（案）関係
◯委員長（森 岳君） 次に、意見書案が３件提出されておりますので、御協議願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
なお、これから御協議いただく意見書案のうち２つ以上の委員会にわたる意見書案については、当委員会の所管に属する部分について御協議いただき、その協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。
初めに、立憲民主・千葉民主の会から提出されております観光産業の事業継続に向けた支援を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。──それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） それでは、意見の一致が見られませんでしたので、当委員会としては提出しないことといたします。
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大幅賃上げによる勤労者の所得向上および男女賃金格差の解消を求める意見書
（案）関係
◯委員長（森 岳君） 次に、共産党及び市民ネットワークから提出されております大幅賃上げによる勤労者の所得向上および男女賃金格差の解消を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。──それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） それでは、賛成者がいませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
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新型コロナウイルス・オミクロン株から国民の命と生活・生業を守る包括的な政
策求める意見書（案）関係
◯委員長（森 岳君） 次に、共産党から提出されております新型コロナウイルス・オミクロン株から国民の命と生活・生業を守る包括的な政策求める意見書（案）のうち、当委員会の所管部分について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。──それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） それでは、意見の一致が見られませんでしたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（森 岳君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
阿部委員。
◯阿部紘一委員 いつも最初ですみません。先ほど高橋部長の諸般の報告の中で、ちば
中小企業元気戦略について、令和４年度内に見直しをされるという報告がございました。この元気戦略ですけれども、コロナ禍の中で元気な中小企業でおりますのは、経営者としても大変なことでございます。元気戦略といいますと、この元気がまず目に入り、感じますことは、この元気戦略の元気という言葉、それと中小企業の厳しい実態、実情、ここに乖離があっては本来ならないわけでありまして、この乖離をできるだけ埋めていくものでなければ、この元気戦略の元気というのは、この言葉はちょっとお恥ずかしいなと、こんなようにも感じるところでございます。
そこでお伺いしたいと思いますのは、この新たに見直しをするのは第５次になりますか、また見直しスパン、これは３年ごとだと思いますが、これはちょっと確認しておきたいと思います。
◯委員長（森 岳君）
荒木経済政策課長。
◯説明者（
荒木経済政策課長） 委員御指摘のとおり、今ある戦略は平成30年２月に策定をしました第４次ちば
中小企業元気戦略ということで、次、これから策定をしようとするものは第５次になるものでございます。今、御説明しましたとおり、平成30年２月ですので、今年の２月でちょうど４年過ぎたところでございまして、これまでの改正につきましても、確定的に何年ときちっと期間を決めてということではなくて、中小企業を取り巻く環境が大幅に変わってきたときに、それに合わせて、その環境の変化をどう取り入れていくのかということで、これまでも改正をしてきているところでございまして、おおむね大体３年、４年、５年ぐらいの間で改正をしてきているというものでございます。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 阿部委員。
◯阿部紘一委員 そうしますと、ちょっと私も思い起こしましたけども、今取り組んでるこの第４次ですけれども、これが平成29年の12月議会、このときだったと思いますが、条例の基本理念に、特にこの小規模企業の振興を加える一部改正が行われたと、このように思い起こすわけであります。そして、新たにこの第４次の元気戦略を作成されたと、このようにも感じるわけで思います。それには１つの根拠といいますか、小規模企業にしっかりと取り組んでいくという、そういう姿勢が見られて、それが１つの根拠となって、また目玉としてそれが今取り組んでるものに入ってるかと思いますが、これからつくられるという新しい元気戦略には、それに代わるどういう根拠が、あるいはどういうことが１つの理由になるんでしょうか、お伺いいたします。
◯委員長（森 岳君）
荒木経済政策課長。
◯説明者（
荒木経済政策課長） 第５次戦略の今回策定をしようとしたきっかけとイコールになってくるかと思いますけども、平成30年２月に第４次の戦略を策定した後に、県内では特に今もそうですけども、感染症が拡大、長期化したことに伴います影響、それとそれらに伴いまして生じたテレワークなどのデジタル化の進展という変化がございます。あわせて、カーボンニュートラルやＳＤＧｓに向けた取組というものも求められるようになってきました。さらに多様な働き方というものが普及をしてきたというようなことがございまして、中小企業を取り巻く環境が大きく変化してきているものと考えております。
そうした中で、県では、地域経済を支える中小企業が、こうした新しい社会経済環境に的確に対応し、持続可能な成長が可能となるよう、今回、事業者や学識経験者などの方々と意見交換を密にしながら、第５次戦略を策定していこうというふうに考えているものでございます。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 阿部委員。
◯阿部紘一委員 ただいまお話をお伺いしますと、確かに新しい政策ニーズっていいましょうか、そういったものを取り入れていかれるお話でございました。よく分かります。
それから、ただ大事なことは、今回、今取り組んでるのが第４次、１次、２次、３次と終わって第４次、これはやっぱり県民に対して、総括評価といいましょうか、それを今まで３次計画まででやってこられてるのかどうか、ただ、それが自己満足、マスターベーションであってはならないと思うので、やっぱりこういう形で取り組んできて、こういう結果で、こういう評価だということが、過去やっぱり１年度、２年度、３年度、３次、大事だと思うんで、この辺はどういう取組をされてきたのかということをお尋ねしておきたいと思います。
◯委員長（森 岳君）
荒木経済政策課長。
◯説明者（
荒木経済政策課長） 一番直近の第４次の中小企業戦略でいけば、その中に各施策、具体的な施策についての評価というものを行うことになってございます。ひも解けば、そもそも中小企業振興条例、この基になります条例の第17条のところに、毎年１回県の中小企業の振興に関する主たる施策の実施状況を取りまとめ、公表するということ、それから、実施状況について中小企業者、その他の関係者の意見を聞くということがございまして、こういったものを公表することになってございます。県では、学識経験者、中小企業者、支援機関の委員で構成をします千葉県中小企業振興に向けた研究会を設置をしておりまして、毎年度の事業の実施状況を報告し、その評価等について意見聴取をして公表しているところでございます。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 阿部委員。
◯阿部紘一委員 意見として申し上げたいと思いますが、やっぱりその総合評価、点検検証、それが大事だと思いますんで、その辺もしっかり県民にもＰＲできるように、アピールできるように、取りまとめてさらにしっかり公表していただきたいと思いますし、中小企業をまたしっかりと御支援いただくようにお願いしておきたいと思います。
私から以上です。ありがとうございました。
◯委員長（森 岳君） ほかにありませんか。
高橋委員。
◯高橋秀典委員 ありがとうございます。先ほど諸般の報告で部長から、県は
ウクライナ情勢についてジェトロ等と連携し、相談窓口を設置した旨の報告がございました。ロシアに対しましては、３月12日からですか、日本を含む西側諸国による国際銀行間通信協会、ＳＷＩＦＴからのロシア大手銀行の除外など、国際的な金融制裁などの制裁措置が始まったところであります。こうした一連の経済制裁でありますけども、これは大きな副反応を伴うものではありますが、ロシアによる、これも時代を逆行するような覇権国家的な行為に対して、これは決して容認できるものではありませんので、国際協力の下、断固として継続していくべきものと思います。しかしながら、連日、原油価格の高騰や日本企業の現地からの撤退などのニュースが報じられ、県内企業への影響についても大変心配されるところであります。
そこでお伺いしますが、
ウクライナ情勢の県内経済への影響について、県としてどのように認識しているのか、お伺いします。
◯委員長（森 岳君）
荒木経済政策課長。
◯説明者（
荒木経済政策課長） 県の経営支援課、それから
産業振興センター及び
ジェトロ千葉に設置しました相談窓口には、
ウクライナ情勢等に関連しまして、３月14日、昨日現在までで、１つには、ロシアへの制裁による国際決済や国際物流の停止に伴います貿易への影響、それから２つとして、ガソリンの値上がりによる経営への影響などに関する相談が、都合６件ほど寄せられております。これまでのところ、県内経済への大きな影響というのは生じていないところでございますけども、今後ロシアなどとの貿易や投資に関する影響にとどまらず、国際的なエネルギー価格等の高騰の長期化や、需給の逼迫などによりまして、県内経済への広範な影響が生じることが懸念されているところでございます。このため、県では、引き続き情報収集に努めるとともに、関係機関と連携したきめ細やかな相談対応や県制度融資による
資金繰り支援を行うほか、国等の関係機関と連携し、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 高橋委員。
◯高橋秀典委員 私が個人的に聞き及ぶところですと、やはりロシア、ウクライナと直接的な、あるいは間接的に関連するような企業も、数社ですけど、あるやに聞いてます。そういったところはもう直接的なもちろん影響は受けてると思いますけども、ただ、今後の情勢がまだ不透明な中で、長期化、あるいはさらなる深刻化というものを懸念されておるわけであります。そうした中で、県として、当面は現行の支援メニューを活用して支援、対応していくということだと思いますけども、今後、国としても制裁の国内経済への影響というものが出てきたときに、これを緩和するための措置等が検討される可能性っていうのもあると思います。そうした中で、万が一の長期化に備えて、県におかれましては、引き続き状況を注視していただきまして、また県民の暮らし、事業者の現況をタイムリーにつかんでいただいて、国と連携し、きめ細やかな支援を継続していただくことを要望いたします。
以上です。
◯委員長（森 岳君） ほかにありませんか。
赤間委員。
◯赤間正明委員 私からは、３点お伺いいたします。女性の雇用環境について、女性のデジタル人材の育成について、京葉臨海コンビナートの脱炭素社会への対応についての３点でございます。
まず、女性の雇用環境についてでございますが、2020年の11月に、ＮＨＫと労働政策研究・研修機構が実施した雇用に関する共同調査によりますと、解雇や労働時間の減少といった雇用の悪化が起きた人は、男性が18.7％、女性が26.3％だったとのことです。特に非正規社員に限りますと、雇用が悪化した女性は何と33.1％に上るとのことでした。現在、共働き世帯は約1,200万世帯、専業主婦世帯が約560万世帯ですので、倍以上となります。
こういった中で、共働き世帯の収入に妻の収入が占める割合は、正規の妻で42.7％、非正規の妻でも23.8％に上るそうです。女性の収入減が家計を逼迫させるのは明白です。女性の雇用悪化は家計収入にダイレクトに影響して、社会全体の消費モードの低下をもたらすことになります。ひいてはコロナ禍からの実体経済の回復を遅らせることになります。
そこでお伺いいたしますけれども、雇用の悪化が男性よりも女性に顕著であるが、このようなシーセッション、女性不況と呼ばれる現象は長期化するとお考えか、また県として現状どのように分析して対策を講じていかれるのか、お伺いいたします。
◯委員長（森 岳君） 中
臺雇用労働課長。
◯説明者（中
臺雇用労働課長） 女性の雇用状況についての御質問でございます。令和３年の労働経済白書では、
新型コロナウイルス感染症の影響で、男女ともに非正規労働者が減少、特に女性が多かった。女性は宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業などで大きく減少とされております。現在でも令和４年１月の本県の
有効求人倍率は0.85倍と依然として雇用状況は厳しい状況にありまして、今後とも感染症の産業に与える影響によっては、引き続き女性の雇用環境に影響があるものと懸念しております。こうした状況の中、県といたしましては、
ジョブサポートセンターにおきまして、生活・就労相談から職業紹介、定着支援まで、女性の就職、再就職に向けた支援を実施しております。今年度の女性の利用者数については、本年２月末時点で6,509名となっており、昨年同期に比べまして約1,000人多い状況となっております。
今年度は遠距離に居住する相談者にも対応するため、７市町で出張相談会を実施したほか、セミナー動画のオンデマンド配信を行ったところであり、引き続き、個々の求職女性の置かれた状況に合わせた丁寧な就労支援を実施してまいりたいと考えております。
◯委員長（森 岳君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。今の御答弁ですと、県として、
ジョブサポートセンターに、今年度からですか、遠距離地域の方に対しての出張相談ですとか、オンデマンドセミナー等も行っているということですけれども、そこでお伺いいたしますが、千葉県として行っているこういった出張相談、アウトリーチ型の出張相談の実績はどうなんでしょうか。また、そのうち女性の利用はどれだけか、また、オンデマンドセミナーにおける女性の利用の実績はどうでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 中
臺雇用労働課長。
◯説明者（中
臺雇用労働課長） 本年度の
ジョブサポートセンターによる出張相談は、７市町におきまして計30回実施しており、その中で38名の女性の方に御利用いただいているところでございます。また、セミナー動画のオンデマンド配信における女性の利用実績につきましては、昨年10月17日から本年３月７日までで計157名の女性の方に御利用いただいているところでございます。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。実績が着実に積み上げられてるなということで要望させていただきたいと思います。今後もコロナとの共生が続きます。女性に対する出張相談やオンデマンドセミナーの拡充など、ニーズに対応したきめ細やかな対応を要望いたします。
引き続き女性デジタル人材の育成についてお伺いいたします。今は雇用調整助成金や休業支援金といった支援策で雇用全体を守っております。しかし、女性の雇用環境を改善するには、雇用における質の改善に向けて、長期的な視点に立った生活が必要と考えます。私ども公明党は、女性デジタル人材の育成に現在取り組んでおりますけれども、経済産業省の調査によれば、デジタル分野の仕事は、2030年に最大79万人が不足するということでありまして、子育てや介護などでフルタイムに働けない場合も、時短や在宅で、何歳でも仕事ができるということで、かなり有望なところだと思います。
昨年末に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画に、女性
デジタル人材育成の推進との項目が盛り込まれております。また、現在の国会の中で、審議中の2022年度予算には、女性のデジタルスキル向上や就労の支援に地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金も計上されております。
そこでお伺いいたしますが、女性
デジタル人材育成について、デジタル分野での能力開発と就労支援策を総合的にパッケージで行うことが必要と考えるが、千葉県としてどのように推進していかれるのか、お伺いいたします。
◯委員長（森 岳君）
石黒産業人材課長。
◯説明者（
石黒産業人材課長）
商工労働部のほうで、私どものほうで行っている取組についてちょっと御紹介させていただきたいと思います。まず、能力開発と就労支援策をパッケージで行うという取組なんですけれども、先ほど予算のところでもちょっと触れさせていただいたんですが、離職者等再就職訓練事業という事業を実施しております。この事業は主に離職者の方を対象に知識ですとか、技能の習得、それとあと就職支援というのをパッケージで、民間の訓練機関に委託をして行う形の職業訓練でございます。この訓練、いろんなコースがあるんですけれども、パソコンの基礎的な技術を習得する内容の訓練のコースの設定が多く、また女性の訓練生の割合が約８割ということで高いという実態がございます。今、社会のＤＸ化も進んでるということで、デジタル分野での人材育成を進めるために、今年度からの新たな取組といたしまして、従来のパソコンの基礎的な技術の習得に加えまして、もう一段その訓練内容をレベルアップした
デジタル人材育成コースというものを今年度新設をして実施をしてございます。このほか女性の人材育成という観点で、この事業の中で、子育てですとか、介護をしている女性が訓練を受けやすくするために、託児つきの訓練、それからｅラーニングによる訓練コースなども設けてございます。
来年度に向けまして、先ほど御紹介しました
デジタル人材育成コース、これは今年度４コースだったんですけれども、これを15コース程度に拡充をしたいというふうに考えてございます。また、託児つきの訓練等も継続して実施をする予定でございまして、こういった取組を通じまして、女性デジタル人材の育成を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。
デジタル人材育成コース、４コースから15コースということで、大幅に拡充されるのは素晴らしいと思います。また、今お話がありましたとおり、子育て女性のための託児つきで募集するなど、女性が学びやすい環境をつくるために工夫されているということで、大変に高く評価いたします。より一層の周知が必要と考えますが、千葉県としてより一層周知すべきだというふうに考えますけども、どのように現在周知しているのか、お伺いいたします。
◯委員長（森 岳君）
石黒産業人材課長。
◯説明者（
石黒産業人材課長） この事業、ハローワークを通じた手続が必要となります。ということで、受講者の募集案内、県のほうで作っているんですけれども、それをハローワークに設置をいたしまして、主にハローワーク経由で求職される方への御案内をさせていただいております。また、県ホームページへの情報掲載ですとか、あと市町村の生活保護、それからあと独り親家庭福祉の担当課、あるいは母子生活支援施設など、女性からのものも含めまして、就労相談が寄せられる可能性のある機関にも募集案内を配布をいたしまして、県民の方々への周知を図っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 最後に、先ほど交付金に触れましたけれども、要望といたしまして、女性のデジタルスキル向上や就労の支援に地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金につきましては、担当課が男女共同参画課になるかなと思うんですけども、こういった男女共同参画課などとしっかり連携して活用、推進していただくよう要望いたします。
最後に、京葉臨海コンビナートの脱炭素社会への対応についてお伺いいたします。
経済産業省は、二酸化炭素、ＣＯ２の排出枠を企業間で取引するための排出権取引市場の2023年以降の創出に向け、先月、2022年２月、基本構想を発表しております。こうした脱炭素の実現に向けた動きを踏まえながら、本県としても対応していく必要があると思います。本県の産業構造の特徴としては、京葉臨海コンビナートの存在が挙げられます。京葉臨海コンビナートは、石油精製、石油化学、鉄鋼など、素材・エネルギー産業の国内最大の製造拠点であります。こうした素材・エネルギー産業は、脱炭素の実現に向けた動きの影響を大きく受けるものと考えます。脱炭素社会の時代にあっても、京葉臨海コンビナートには、引き続き県経済を牽引していく存在であってほしいというふうに思っておりますけれども、そこでお伺いいたしますが、千葉県は京葉臨海コンビナートの脱炭素に向けた取組について、どのように把握して、どう取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◯委員長（森 岳君）
高橋産業振興課長。
◯説明者（
高橋産業振興課長） 京葉臨海コンビナートでございますけれども、本県の製造品出荷額等の５割を超える本県経済の要でございまして、脱炭素社会の時代にありましても、その競争力強化は本県経済の活性化を図る上で重要でございます。このため、県では、臨海コンビナートに立地する主要企業の幾つかに対しまして、直接脱炭素に向けた取組についてヒアリングを行っているほか、この地区の企業が参加する千葉県臨海南部工業地帯工場連絡協議会という団体がございますけれども、こちらの活動などを通じまして、立地企業の取組や課題などの把握に努めているところでございまして、そういった中から、水素の利活用や次世代自動車などに活用される新素材の開発など、様々な取組が始まっていると伺っているところでございます。
県といたしましては、こうした先駆的な取組によって、京葉臨海コンビナートが引き続き本県経済を牽引していくことができるよう、企業間連携の促進ですとか、国への規制緩和の要望や働きかけなどを通じまして、新技術の開発や導入を支援してまいります。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。まさに本県経済の要であります京葉臨海コンビナート企業に、直接脱炭素に向けた取組についてヒアリングを行っているということ、非常に重要だと私も思います。特に指摘されておりますけれども、鉄鋼等、熱を扱う産業では、ＣＯ２排出量を減らす新製法を取り入れた結果、価格が上昇して、製品全体の国際競争力が失われてしまうといったことも危険性もあると指摘をされております。本県のみならず、日本経済にとっても大きな影響があります。
要望ですけれども、企業間連携の促進など、千葉県でできる支援をしっかりと行いながら、京葉臨海コンビナート企業の御意見をしっかりと国に伝えていただくよう要望いたします。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） ほかにありませんか。
川井委員。
◯川井友則委員 私のほうは要望１点だけさせていただきたいと思うんですが、先ほどの赤間委員と田沼委員の質問とかぶってしまうので、要望だけなんですが、洋上風力で、動力はオランダの会社を買収したようなものだし、三菱自体が、ちょっと言葉が悪いかもしれないんだけど、財閥のような組織体系の中で、あるいはその外戚みたいなものがびっちりくっついたようなグループの中に、果たして本当に千葉の企業が入っていけるのかどうかという疑問がありながらも、今後、当然各社国産化を目指す中で、サプライチェーンの補助金を使って、ひょっとしたら千葉県の企業がそのパーツを選定、選ばれるかもしれないということはあるんだけれども、じゃ、それがどれだけ地域に対して貢献をするかというのはちょっと弱いのかなと。
そうすると、大筋のものではなくて、波及効果が生まれた中の、そこに恩恵があるような商業だったり、観光のほうに少しにぎわいっていうか、活性化が出てくるような施策を十分に打ち出していってもらいたいと、こっちのほうが千葉県自体を活性化するんではないかなと、こう思うわけなんですね。当然地元からもいろいろ声が上がってきていると思うんですけれども、私のほうでも、言葉がちょっと本当に悪いんですけど、もっと千葉県が銚子に補助金を出して、地域を活性化してくれとか、これを逃すと銚子が終わるとか、意外にシビアな御意見が結構来ているんですよね。それはちょっと言い過ぎかもしれないんだけれども、地元の人たちの熱意っていうのは、若い子たちでも、環境を絡めて町おこししようとか、いろんなことを考えているわけなので、そういった思いも酌みながら、洋上風力、大本も大事なんだけど、その波及効果の部分もしっかりとサポートしていただけるような施策を存分に打ち出してもらいたいという要望でございます。ありがとうございます。
◯委員長（森 岳君） ほかに。
田沼委員。
◯田沼隆志委員 高橋委員も聞かれてましたけど、ウクライナ問題に関連して、ちょっとかぶるところもあるかもしれませんけど、お尋ねしたいと思います。
このロシアによる侵攻の前からかもしれませんけど、かなりガソリンが高騰していたり、あと最近金とか、小麦とか、アルミとか、ニッケルとか、いろんなものが上がっていて、これは非常に問題が大きいんじゃないかと。特に生活物価といいますか、家計に対する影響というのがどこまでいってしまうのか。先ほど相談窓口だと６件ということで、特に部長の御報告ですと、県内経済の大きな影響は確認されてないということですが、ただ、マクロ的には大変な影響がもう発生していると思うので、やっぱり非常に心配をして、聞かざるを得ない思いであります。
そこでお尋ねしますけども、特に家計への影響、この一連の混乱というか、ウクライナ侵攻に関連して、家計への影響ではどのように見られているか、またあるいは対策などがあれば教えてください。
◯委員長（森 岳君）
荒木経済政策課長。
◯説明者（
荒木経済政策課長） 委員御指摘のとおり、ガソリン、燃料ですとか、投資用の金、それから小麦ですとか、アルミ、その他ロシア、ウクライナ原産で、世界の生産量の多くを占めているようなものもあるというふうに聞いておりまして、そういったところに影響が今後出てくるのか、ないしは一部もう影響が出ているのかというところでございます。
生活への影響ということなんですけども、まだ具体的に直接的な影響、それから間接的に例えば小麦の場合ですと、小麦粉になって、その先の製品になってというような形で波及が出てきますので、まだそこまでちょっと具体的な影響というものは把握できている状況ではございません。手元にちょっとそういった資料もないものですから、具体的なお話はできないんですけども、そういったものが出てくるようであれば、相談対応の中でしっかりときちんと対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 田沼委員。
◯田沼隆志委員 分かりました。国でも議論されていますし、その国の動向を把握したり、情報収集するということも、先ほど御答弁があったんで、いいんですが、この相談窓口に来ないいろいろなマクロ的な影響っていうのをやっぱりきちんと、なるべく敏感に注視して機動的な対策を、今は打たないということかもしれませんけど、機動的な対策が時には必要になるということを前提に注視していただきたいなというふうに、要望したいと思います。特に運輸業とか、ガソリンを使う業界は、本当大変だと思うんですよね。だから、ちょっとやきもきしてます。なので、ぜひ県も主体的に、国任せとせずに対策をしてほしいと思います。
関連するかしないかなんですけど、質問にはしませんが、要望なんですけども、サイバー攻撃を非常に懸念してます。この間、トヨタのグループの小島プレスがサイバー攻撃で全工場稼働停止と、昨日ですか、デンソーもドイツの会社の支社でやっぱりサイバー攻撃を受けたということで、サプライチェーン全体の弱いところを狙ってきているという節が見えます。これはちょっとロシアの問題と関係するか分かりませんけども、ただ、もう日本はこれから経済安全保障推進法案も出てますし、経済のサプライチェーンの弱点を補うという対策が不可欠になると思うんです。だから、その点で、特にインフラ系、我が県にもインフラ系のコンビナートがあったりとかいろいろありますから、そこでのサイバー攻撃対策、大企業じゃなくて、大企業は十分やってる。中小です。サプライチェーンだとどうしてもつながってきますから、そういったところへのサイバー攻撃対策をぜひ喚起してほしい。喚起策ありますかと質問しませんが、喚起してほしいし、支援もしてほしいということを要望させていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（森 岳君） ほかにありませんか。──以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（森 岳君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。──特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（森 岳君） 以上で
商工労働常任委員会を閉会します。
午前11時58分閉会
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